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キュービクルは生産向上設備投資促進税制の対象設備です。

生産向上設備投資促進税制の対象設備

産業競争力強化法の施行にともなって、平成26年1月20日から「生産性向上設備投資税制」の適用が開始されました。「最新モデル」であって「年平均1%以上の生産性向上」の要件を満たすキュービクルを導入すれば税制優遇を受けることができます(※)。
内外電機のキュービクルを導入されるお客様には、以上の要件を満たすことを示す証明書の発行をお手伝いします。
本証明書は「一般社団法人 日本配電制御システム工業会」が発行します。
制度の内容と合わせ、詳しくはこちら(一般社団法人 日本配電制御システム工業会のサイト)をご覧ください。

※その他の要件として「最低取得価額以上であること」、「事業の用に直接供される減価償却資産であること」などがあります。本制度を活用してキュービクルの導入をご検討の際は、制度の適用可否を含め、所轄の税務署にお問合せいただくか、税理士などの専門家にご相談ください。